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農地の売却は何が違う?売りたいときの手続き・価格の調べ方・税金まで徹底解説
2025-12-12 2025-12-13

農地の売却は何が違う?売りたいときの手続き・価格の調べ方・税金まで徹底解説

農地の売却は何が違う?売りたいときの手続き・価格の調べ方・税金まで徹底解説

こんにちは、Re・maison(リ・メゾン)の梅田です。
農地は、戸建や土地とは売却のルールがまったく違います。
実際の相談で多いのが次の声です。

「相続した農地を売りたいけどどうすれば?」

「農地って勝手に売れないって本当?」

「農地の価格の調べ方がわからない」

「税金が高いって聞いたけど…?」

結論から言うと、

農地は“農地法”により自由に売れない。
売却には許可が必要で、用途が変わると手続きも税金も一気に変わる。

この記事では、
農地売却の基本、手続きの流れ、価格の調べ方、
そして注意すべき税金まで、実務ベースで徹底解説します。


 

1.農地は「自由に売れない土地」である

農地は、宅地や雑種地とは扱いが別物です。

■ 農地法により“勝手に売れない”

買主が農業者かどうか
農地として使うのかどうか
これらが厳しくチェックされます。

農地は次のように分類され、手続きが異なります。

田・畑(農地)

市街化調整区域の農地

市街化区域の農地(将来転用可能な場合も)

“どの農地か”で売却難易度が大きく変わります。


                            

2.農地を売却する方法は3種類

農地を売りたい場合、手続きは大きく3パターン。

■ ① 農地のまま農家に売る(農地法3条許可)

買主が農業者であること

農地として継続利用すること

農業委員会の許可が必要

もっとも一般的だが、買主が少ないのが現実。

■ ② 宅地などに転用して売る(農地法5条許可)

農地を宅地・駐車場・倉庫などに用途変更

事前に許可が必要

許可が出れば宅地として売却できる

ただし
市街化調整区域では許可がほぼ下りない
→ 売却の難易度が高い。

■ ③ 転用せず農地として買主が見つからない場合、買取を検討

農地専門の買取業者や隣地農家が買うケースもありますが、
価格は低め。

                      

3.農地の価格の調べ方

農地の価格は、宅地と違い相場が分かりにくいです。
目安となる調べ方は次のとおり。

■ ① 公示地価・基準地価

農地が周辺の地価の影響を受ける場合に参考になる。

■ ② 農地の固定資産税評価額

市区町村から通知される評価額が目安。

■ ③ 農業委員会・地元農家の売買事例

近隣の農地売買価格がもっともリアル。

■ ④ 不動産会社の査定

転用可能性・需要の有無で査定額が大きく変わる。

※農地は “転用できるかどうか” で価値が2倍以上変わる こともあります。

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4.農地売却でかかる税金

通常の土地売却同様、農地売却でも税金が発生します。

■ ① 譲渡所得税(利益が出た場合)

保有期間

5年以内:短期 → 税率39%

5年以上:長期 → 税率20%

■ ② 農地の転用に伴う税金(固定資産税の増加など)

宅地化すると税率が上がることもある。

■ ③ 相続した農地の場合の特例

農地を相続した際、相続税の納税猶予制度があるが、
売却すると猶予が外れるケースもあるため要注意。

税金は“農地の種類・用途変更・個人の状況”によって変わるため、
事前の確認が必須です。

5.千葉市で農地売却するときの注意点

千葉市は農地の種類が多く、売却の難易度がエリアで大きく変わります。

■ ● 市街化調整区域は売却が難しい

転用許可が下りにくく、農地のまま売る必要あり。

■ ● 売却に時間がかかる

農業委員会の審査が毎月で、許可まで数ヶ月かかる。

■ ● 宅地転用できる農地は価値が大きく上がる

用途変更できる場合は売却戦略が変わる。

■ ● 隣地農家が買うケースが多い

農地は“隣地が一番の買主”と言われるほど。

千葉市で農地売却をする場合、
農地法+エリア特性+転用可能性
この3つの確認が欠かせません。

6.まとめ

農地は自由に売れる土地ではなく、
農地法に基づく手続きが必要な“特殊な不動産”です。

農地として売る

転用して売る

買取を利用する

この3つの選択肢のどれになるかは
農地の種類・エリア・買主の有無・転用の可能性
で決まります。

農地売却は一般の不動産より手続きが多く、
許可に時間がかかるため、
早めの計画がとても重要です。

千葉市周辺で農地売却を検討している場合は、
農地の種類や転用可否を調べるところからお手伝いできますので、
不安があれば気軽に相談してください。

                  

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ページ作成日 2025-12-12

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