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【初心者向け】不動産の税金の基礎知識まとめ|買うとき・持っているとき・売るときにかかる税金とは?
2025-07-13 2025-07-13

【初心者向け】不動産の税金の基礎知識まとめ|買うとき・持っているとき・売るときにかかる税金とは?

【初心者向け】不動産の税金の基礎知識まとめ|買うとき・持っているとき・売るときにかかる税金とは?

こんにちは。Re・maisonの梅田です。マイホーム購入や投資用物件など、不動産を所有・活用するにあたって、切っても切り離せないのが「税金」の話です。不動産には、購入時・所有中・売却時のそれぞれのタイミングで複数の税金がかかってきます。この記事では、それぞれのタイミングで発生する代表的な税金について、できるだけわかりやすく整理して解説します。

1.【購入時】不動産を買うときにかかる税金

不動産を購入する際には、次のような税金が発生します。

① 登録免許税
法務局で登記をする際にかかる税金です。 所有権移転登記:固定資産税評価額の2%(軽減措置で0.3~0.6%) 抵当権設定登記:住宅ローンの借入額の0.4%(軽減措置で0.1%) 所有権保存登記:0.4%(新耐震基準の新築住宅の場合は0.15%)

② 不動産取得税
不動産を購入したすべての人にかかる地方税。 原則:固定資産税評価額 × 4% ただし、居住用の住宅(特に新築や50㎡以上の中古住宅)には軽減措置があり、3%へ軽減されるケースが一般的です。

③ 印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙のことです。物件価格によって金額が異なります。 例:1,000万円超〜5,000万円以下 → 印紙税1万円(軽減措置中の場合)

④ 消費税
土地は非課税ですが、建物部分には消費税がかかります。ただし、中古物件の個人間売買では非課税になります。

2.【所有中】家を持っている間にかかる税金

① 固定資産税
毎年1月1日時点の不動産所有者に対して課税される市町村税です。 税額:固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率) 一般的な戸建て・マンションでは年間数万円~十数万円程度です。

② 都市計画税
市街化区域にある不動産に課税されます。 税率:固定資産税評価額 × 0.3%(上限) 都市計画税の有無は地域によります。

③ 不動産所得税
(事業・賃貸用物件の場合) 賃貸経営をしている場合、得られた家賃収入から経費を差し引いた不動産所得に対して所得税・住民税が課されます。

◯ 税金を軽減する制度例: 新築住宅の固定資産税の軽減:3年間は税額が1/2になる制度(床面積や条件あり) 小規模住宅用地の特例:200㎡以下の土地部分は課税標準額が1/6に軽減

3.【売却時】家を売るときにかかる税金

① 譲渡所得税
家を売って利益(譲渡所得)が出た場合、その利益に対して課税されます。 譲渡所得 = 売却価格 −(購入価格+諸経費) 所有期間5年超で「長期譲渡所得」 → 税率20.315% 所有期間5年以下で「短期譲渡所得」 → 税率39.63% ※マイホームには特例があります。

② マイホーム特例(3,000万円特別控除)
一定条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円まで控除されます。 ③ 買い替え特例(譲渡損失の繰越控除) 住み替えによる売却で損失が出た場合、その損失分を他の所得と相殺したり、翌年以降に繰越すことができる制度です。

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4.知っておきたい税制のポイント

◯ 中古住宅に関する税制優遇のカギ
「築年数」と「耐震基準」 特に中古住宅では、1981年(昭和56年)6月1日以降の「新耐震基準」に適合しているかどうかで、住宅ローン控除や登録免許税の軽減の対象かどうかが決まることがあります。

◯ 住宅ローン控除
借入で住宅を購入した場合、年末のローン残高に応じて一定割合を所得税から控除できる制度。適用には耐震性や広さ、合計所得金額の要件などがあります。

5.実際のケースで学ぶ税金の重要性

たとえば、千葉市で築35年の中古マンション(リノベ済)を購入したご家族がいました。

物件価格は2,500万円。土地の固定資産税評価額が600万円、建物が1,000万円と評価された場合、
固定資産税:土地600万円 × 1/6 × 1.4%=1.4万円/年
建物1,000万円 × 1.4%=14万円/年 → 合計 約15万円前後(軽減なし想定)
その後、10年住んでから売却し、3,300万円で売れた場合、 譲渡益:800万円と仮定
→ 3,000万円控除の特例を使えば非課税になります。

よく声として出てくるのが利益が出たら、税金がすごいんじゃないの?といただきますが、
自己居住用であれば3,000万円控除を使えるため、そうそう税金が発生するという場面はないんです。
このように、税制を知っているだけで何十万円、場合によっては数百万円の差になることもあるのです。

6.まとめ|不動産の税金は「知っておく」が一番の防衛策

不動産の税金は、複雑に見えますが、「購入時」「所有中」「売却時」の3つに分けて理解することで、かなり整理できます。
ポイントは、
●固定資産税評価額を把握する
●築年数と耐震基準による軽減措置の有無を確認する
●住宅ローン控除やマイホーム特例
などの適用要件を事前にチェックする
私たちRe・maisonでは、不動産購入は「買った後からが本当のスタート」だと考えています。
たとえば税金一つ取っても、「いま目の前の支払い」だけでなく、「将来どんな税金がかかるのか」「いつ・どれだけ負担が増えるのか」までを想定しなければ、本当の意味で安心できるマイホーム購入とは言えません。

私たちは千葉エリアで10年以上不動産売買に携わり、地元密着で築いてきた豊富な知見とネットワークを活かし、 軽減措置が受けられる中古住宅の目利き、固定資産税評価額と今後の負担予測 売却時の税制特例を活かした出口戦略まで含めた、実務的なアドバイスを得意としています。

「こんなに税金がかかるとは思わなかった…」という後悔を防ぐためにも、
気軽に相談できる不動産会社として、Re・maisonが皆さまの力になれればと思っています。

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ページ作成日 2025-07-13

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