こんにちは、Re・maison(リ・メゾン)の梅田です。
土地の売却相談で意外と多いのが
「知り合いに土地を買いたいと言われた」
「親族に売ってほしいと言われている」
という“個人間売買”のケースです。
一見するとシンプルで手間が少ないように思えますが、
実際は 通常の売却よりトラブルリスクが高い取引 です。
価格でもめる
境界でトラブルになる
契約内容が曖昧
後から「聞いていない」と言われる
関係がこじれる
こうした問題は珍しくありません。
結論として、
土地の個人間売買は法律上可能だが、
専門家を挟まず進めるのは危険。
“知り合い同士だからこそ”契約内容は明確化する必要がある。
この記事では、
個人間売買のメリット・デメリットから、
注意点、避けるべき落とし穴、
さらに安全に進めるための実務的ポイントまで
わかりやすく解説します。
1.土地を個人間で売ることは可能?
結論:
法律上は問題なく可能です。
売主と買主が合意し、
契約書作成
売買代金授受
所有権移転登記
これらが適切に行われていれば成立します。
ただし、
個人間取引は“自由だからこそトラブルが起きやすい”
という特徴があります。

2.個人間売買のメリット
■ ① 仲介手数料が不要
売主・買主どちらもコストを抑えられる。
■ ② 相手が決まっているため売却が早い
広告や内覧の必要がない。
■ ③ 価格を柔軟に決められる
相場に縛られにくい。
スムーズにいくように見えるのが個人間売買の特徴。
…ですが、本番はここからです。

3.個人間売買のデメリット(ここが重要)
個人間売買が“危険”と言われるのは以下の理由です。
■ ① 価格トラブル
相場より高い・安いで揉めるケースが多い。
■ ② 境界トラブル
土地売買で最も多い争い。
「境界が曖昧だった」「越境していた」など。
■ ③ 契約書の不備
素人がつくった契約書は抜け漏れが多く、後トラブルの原因に。
■ ④ 瑕疵担保(契約不適合責任)の問題
売主が“責任を取らされる側”になりやすい。
■ ⑤ 名義・登記の手続きが複雑
法務局・司法書士の判断が必要。
■ ⑥ 税金が絡む(譲渡所得税など)
売主が損をする価格設定になっていることも。
知り合い同士だと気を遣って曖昧なまま進めがち。
その結果、後から大きな問題になりやすいのです。
4.知り合い・親族に土地を売るときの注意点
個人間売買で最も注意すべきポイントをまとめます。
■ ① 境界の確定は絶対
「ここまでがうちの土地」は感覚ではなく“測量”で確定する。
■ ② 越境の有無を確認する
ブロック塀・樹木・屋根・排水など、
越境は想像以上に多い。
■ ③ 周辺相場を把握する
相場とかけ離れた価格は後から揉める原因。
■ ④ 契約書は専門家が作成
素人契約は危険。
“契約不適合責任”の条文が必須。
■ ⑤ 売却後の関係性も考える
知り合い・親族ほど問題が起きると関係が壊れやすい。
■ ⑥ 税金の計算は必ず確認
譲渡所得
減価償却
特例
など、売主の税負担は大きく変わる。
個人間売買で一番やってはいけないのは
“話し合いだけで決めてしまうこと”です。

5.安全に進めるための具体的ステップ
個人間売買を安全に進めるなら、
以下の手順がベストです。
■ ① 土地の相場・状態を把握する
査定・境界・越境確認は必須。
■ ② 測量を行う(できれば確定測量)
境界問題を消すことでトラブルを回避。
■ ③ 契約書は専門家が作る
不動産会社 or 司法書士を必ず介入させる。
■ ④ 代金の授受・登記は司法書士に依頼
個人間でのやり取りはリスク大。
■ ⑤ 税金の試算を事前に行う
売却後の“手残り”を正確に知る。
■ ⑥ 必要に応じて仲介を利用する
費用はかかるが、トラブル回避という意味では最も安心。
個人間売買は“安く済ませるための選択肢”ではなく、
“慎重に進めるべき取引”です。
◆千葉市で多い個人間売買トラブル例
千葉市の相談で多い実例を紹介します。
■ ● 「境界が分からない土地」をそのまま売った
後から越境が判明し、費用負担で揉めた例。
■ ● 価格を“口約束”で決めた
税金が高額になり、売主が損をするケース。
■ ● 親族間の売買で契約書が不十分
建物の不具合をめぐり関係が悪化。
■ ● 登記を自分たちでやろうとして失敗
法務局で手続きが止まり、結局全部やり直しに。
個人間で“気軽に決めたこと”が、
後から大きなトラブルになるのが典型的パターンです。








