こんにちは、Re・maison(リ・メゾン)の梅田です。不動産を所有している以上、毎年必ず支払わなければならないのが「固定資産税」。
ただ、景気や収入の変化、予期せぬ出費などで「今年はどうしても払えない」という状況に陥る方も珍しくありません。
実は、固定資産税の滞納は“放置すると非常にリスクが大きい”税金です。
最終的には、給与・銀行口座・不動産そのものが差し押さえられる可能性があります。
この記事では、不動産業界で長く現場に携わってきたRe・maisonの視点から、
・滞納すると何が起きるのか
・差押えまでの具体的な流れ
・延滞金はどれくらいになるのか
・払えない時の正しい対処法
・売却で解決できるケース
・やってはいけない行動
まで、徹底的にわかりやすく解説します。
放置が最も危険です。
この記事で“いま取るべき行動”を整理していただければと思います。
1.固定資産税を滞納するとどうなる?時系列でわかる流れ
まずは、滞納した場合に何が起こるのかを整理しておきましょう。
結論
固定資産税を滞納すると、次のようなステップで処分が進んでいきます。
【滞納の流れ(一般的なケース)】
① 督促状が届く
↓
② 延滞金が発生する
↓
③ 財産調査(銀行口座・勤務先・不動産)
↓
④ 給与・銀行口座・不動産などの差押え
↓
⑤ 不動産が公売(競売)にかけられる
ここからさらに詳しく解説します。
ステップ① 督促状が届く
納期限から1日でも遅れると、自治体は納税者に督促状を送付します。
ポイント
・督促状が来た時点では、まだ“交渉できる余地”があります
・自治体に相談すれば分納(分割払い)が可能なことも多い
ただし、放置すると次のステップに進みます。
ステップ② 延滞金が発生する
固定資産税を滞納すると「延滞金」が追加されていきます。
延滞金は意外と高く、
延滞期間に応じて年率 7.3% または 14.6%
が適用されるケースもあります。
滞納期間が長くなるほど金額は膨らむため、ここで動くのが理想です。
ステップ③ 財産調査が始まる
自治体は滞納が続くと、以下の財産の調査を開始します。
・銀行口座
・給与
・不動産
・自動車
・生命保険
・株式・投資信託
調査といっても、納税者に通知はありません。
「突然、口座が凍結された」
「ある日いきなり給与の天引きが始まった」
というケースは、この財産調査が完了している状態です。
ステップ④ 差押えが実行される
調査の後、差押えが行われます。
差押えの対象
・銀行口座
・給与(最大で手取りの50%)
・不動産(土地・建物・マンション)
・家財(価値の高いもの)
不動産の差押えは非常に重く、
登記簿に「差押」と記録されるため、売却・住み替え・借入が一切できなくなります。
ステップ⑤ 公売(競売)にかけられる
差押えの後も滞納が解消されなければ、自治体による「公売」が行われます。
競売とは違い、自治体主導で市場より低い価格で売却されることが多く、
最も避けなければならない状態です。
・市場価格の半額以下で売られる
・ローンが残っている場合は債務だけが残る
・信用情報へのダメージも大きい
公売まで行くと、生活が大きく破綻します。

2.【重要】固定資産税を払えないときの正しい対処法
「払えない」状況は恥ずかしいことでも特別なことでもありません。
Re・maisonでも相談を受けることは珍しくありません。
やるべきことは次の3つです。
① 自治体に“必ず”相談する(分納ができる)
自治体は相談すれば柔軟に対応してくれます。
・分割払い
・支払期限の延長
・生活状況のヒアリング
放置だけが最悪の選択肢です。
② 延滞金を最優先で支払う
延滞金はどんどん増えます。
複数の税を滞納している場合は「金利の高い順」に支払うのが鉄則。
③ 収入改善が難しいなら“売却”も選択肢にする
すでに生活が厳しい状態では、家を維持できないケースもあります。
売却で解決できれば
・固定資産税の負担から解放
・延滞金のストップ
・残った資金で生活再建
が可能です。
固定資産税を滞納しているお客様の中には、
「もっと早く売却しておけばよかった」
と後悔される方も少なくありません。

3.固定資産税滞納で“やってはいけない”行動
これは本当に危険です。
・督促状を無視する
負債が増えるだけでメリットはゼロ。
・消費者金融で借りて支払う
返済不能の悪循環に陥ります。
・不動産を勝手に贈与・名義変更する
自治体が取消し処分を行い、結局差押えになります。
・延滞金を後回しにする
雪だるま式に膨らむので絶対にNG。
4.固定資産税を滞納した不動産は売却できる?
結論
差押え前なら売却は可能です。
差押え後でも、
「差押解除の交渉」と「完納計画の提出」によって売却できるケースがあります。
ただし、専門的な手続きが必要なため、
不動産会社ではなく、**“滞納案件に強い不動産会社”**に相談する必要があります。
Re・maisonでも、実際に滞納案件の売却サポートを行っています。











