所有権移転登記は自分でできる？プロが教える「必要書類・手続き・注意点」のすべて | 千葉の中古マンション・不動産情報ならリメゾンへ

こんにちは、Re・maison（リ・メゾン）の梅田です。不動産を売買したときに必ず必要になるのが「所有権移転登記」。
本来は司法書士に依頼するのが一般的ですが、実は法律上「本人がやってはいけない」というルールはありません。

では、登記は本当に自分でできるのか？
できるとして、どれくらい大変なのか？
そして、万が一失敗したらどうなるのか？

この記事では、現場で多くの取引に携わってきたRe・maisonの視点から、

・所有権移転登記を自分でできるか
・必要書類
・実際の手続きの流れ
・自分でやるメリット・デメリット
・プロを入れた方がいいケース

をわかりやすく解説します。

1.所有権移転登記は「自分でできる」のか？

結論から言うと、

自分でやることは可能。しかし現実的にはおすすめしない場面が多い。

というのが正直なところです。

理由はシンプルで、

・書類の不備
・金融機関の手続き
・抵当権抹消との並行対応
・決済日の段取り

など、1つでも間違えると取引そのものが止まってしまうリスクがあるためです。

特に住宅ローンを使う場合は、銀行の指定司法書士が入るため、本人申請はほぼ不可能です。


                            

2.所有権移転登記に必要な書類

登記に必要な書類は、売主・買主で異なります。

売主側（個人の場合）

・登記識別情報（権利証）
・印鑑証明書（3カ月以内）
・本人確認書類
・固定資産税評価証明書
・住民票（変更がある場合）
・委任状（司法書士に依頼する場合）

買主側

・住民票
・本人確認書類
・認印
・固定資産税精算金の計算書類
・住宅ローン契約書（利用する場合）

司法書士を使わない場合に必要となる追加書類

・登記申請書
・登記原因証明情報
・登録免許税の領収証書
・法務局提出用の書類一式

正直、初めて見る書類が多いと思います。
この部分が「自分でやるのは大変」と言われる理由の一つです。



                      

3.所有権移転登記の手続きの流れ

手続きは大きく分けて5ステップ。

ステップ1：必要書類をすべて収集する

ここでミスがあると後の工程が止まります。

ステップ2：登記申請書を作成

法務局のHPにテンプレートがありますが、内容を一字一句間違えずに作成する必要があります。

ステップ3：登録免許税を計算し、収入印紙で納付

登録免許税＝固定資産税評価額×2％（軽減措置あり）
これを収入印紙で納めます。

ステップ4：法務局に申請（持ち込みまたはオンライン）

ただし、オンライン申請は専門知識が必要です。
一般の方は窓口に持ち込むケースがほとんどです。

ステップ5：登記完了を待つ

不備があれば法務局から連絡がきます。
補正対応ができない場合、その場で取引全体がストップします。

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4.自分で登記をするメリット・デメリット

メリット

・司法書士報酬を節約できる（目安：5万〜10万円）
・手続きの流れを理解できる

デメリット

・書類不備のリスクが極めて高い
・決済が1日で終わらない場合がある
・金融機関が本人申請を認めないケースが多い
・不動産会社側も取引の安全性を確保できないため敬遠されがち

特に大きいのは「決済が止まるリスク」。
売主側や買主側など関係者全員に迷惑がかかるため、実務ではほとんど行われません。

5.自分でやっていいケース／絶対にプロに任せるべきケース

自分でやってもいいケース

・相続による名義変更
・親族間の贈与
・ローンなしのシンプルな売買
・関係者が少なく、スケジュールに余裕がある取引

司法書士に必ず任せるべきケース

・住宅ローンを利用する
・抵当権がついている不動産
・売主・買主の人数が多い
・法人が関わる
・売買金額が大きい
・決済日の時間が限られている
・遠方取引、代理人が多いケース

大切なのは「失敗できない取引かどうか」です。

6.まとめ｜Re・maisonが正直に思うこと

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