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こんにちは、Re・maison（リ・メゾン）の梅田です。
「離婚を考えていて、これからの住まいをどうしようか迷っています」
そんなご相談をいただくことは、実は少なくありません。
特に30〜40代で小さなお子さんがいる方から、
「学区を変えずに住める場所を先に確保したい」
「子どもと安心して暮らせる家を持ちたい」
といった声をよく伺います。
気持ちは痛いほど理解できますし、「何とかしてあげたい」と思います。
ただ現実的には、離婚前に住宅ローンを組むのはハードルが高いのも事実です。
ここでは、なぜ離婚前は難しいのか、どんな例外があるのか、
そして私たちが考えるサポートの姿勢についてお伝えします。
1.離婚前だと住宅ローンが通りにくい理由
住宅ローンの審査は収入だけでなく、家族構成や配偶者の有無なども重視されます。
離婚前の購入が難しいのは、こんな理由があるからです。
婚姻中は配偶者が法定相続人のため、同意書を求められる金融機関が多い
購入した家は「共有財産」とされ、後に財産分与の対象になる
銀行が「トラブルになりそう」と判断すると、審査を通しにくい
特に「離婚を助長している」と見られるのを避けたい銀行は慎重です。
どんなに返済能力があっても、「リスクが高い案件」として扱われてしまうのです。
2.それでも住まいを先に確保したいという気持ち
実際にご相談を受けると、多くの方がこうした強い想いを抱えています。
精神的なDVやモラハラから解放されたい
子どもに落ち着いた生活を早く与えたい
実家には戻れない、頼れる人がいない
賃貸より「自分名義の家」という安心感がほしい
こうした切実な気持ちを伺うと、「なんとか寄り添いたい」と思います。
ただ、不動産会社としては法律や金融の仕組みを無視して無理に進めることはできません。
3.フラット35なら可能性がある
とはいえ、「絶対に無理」ではありません。
実は【フラット35】なら、離婚前でも通るケースがあります。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携している長期固定ローンで、一般の銀行とは審査基準が少し違います。
配偶者の同意書が不要
基本的に申込者本人の収入と信用情報だけで判断
財形貯蓄などの条件も不要
これなら、本人の返済能力が明確で、担保評価も問題なければ審査が通る可能性があります。
ただし注意点もあります。
離婚後に財産分与でトラブルになる可能性
元配偶者から登記や名義で請求を受けることもある
養育費は「補足的な収入」としか見られないため、それがなくても返済できる計画が必要
つまりフラット35は光になる場合もありますが、法的な整理やリスク理解が不可欠なのです。
4.Re・maisonの考え方
私たちが大切にしているのは、家を「売ること」ではなく、お客様が「安心して新しい生活を始められること」です。
だからこそ、無理に契約を急がせたり、不安な状態でローンを通そうとすることは絶対にしません。
必要ならこんなサポートもご一緒します。
離婚協議や財産分与などの法律的な整理
家計の見直しや資金計画づくり
子育て支援や公的制度の活用
「買える状況になるまで待ちます」という姿勢を大切に、提携する専門家とも連携しながら、お客様と一緒に歩んでいきます。
5.離婚前に家を買うときのリスクと対策
離婚前でも家を買うことは可能ですが、見えにくいリスクも多いです。
財産分与の対象になるリスク
離婚成立前の名義トラブル
養育費や生活費とのバランス崩壊
これらを避けるためには、まず「リスクを知ること」、そして「正しい手順を踏むこと」が欠かせません。
6.まとめ｜まずは「相談」から始めましょう
離婚前に家を買うことは、フラット35などを使えば可能性があります。
ただし、そこには法律・お金・人間関係に関わる大きなリスクが潜んでいます。
だからこそ大切なのは「今すぐ買うかどうか」ではなく、「本当に今が買うタイミングなのか」を一緒に考えることです。
もし「このままでは不安」「子どものために早く生活を整えたい」と思うなら、まずは気軽に相談してください。
契約を迫ることはありません。あなたのこれからの人生にとって、安心できる選択肢を一緒に探していきましょう。
Re・maisonでは、千葉エリアを中心に物件探しのサポートを行っています。あなたのライフスタイルに合った住まい選びを一緒に考えていければ嬉しいです。
