
こんにちは。Re・maisonの梅田です。
住宅購入を検討している多くの方が、「引渡し時に部屋は本当にキレイになっているのか?」「鍵は新しく交換されるのか?」といった疑問を持たれます。
家は人生でもっとも大きな買い物の一つ。不安や不透明な点はできるだけ解消したうえで、気持ちよく新生活をスタートさせたいものです。
今回のブログでは、実際の不動産現場での経験に基づき、「ハウスクリーニングの有無」や「鍵交換のタイミング」について詳しく解説していきます。購入前に知っておきたい“現場のリアル”を、ぜひご参考ください!

1.引渡し前にハウスクリーニングはされる?実態とは?
まず、多くの方が気になる「引渡し直前に部屋はクリーニングされるのか?」という点についてですが、結論から言えば 原則として、売主側で改めてクリーニングを実施することはありません。
特に中古住宅においては、リフォームやリノベーション工事が終わった段階で一度だけ業者によるクリーニングが行われることがほとんどです。
その後、内覧や不動産業者の案内、写真撮影などが繰り返されることで、多少の砂埃や汚れが再びたまることがあります。最終的に引渡し前に再度クリーニングを入れるかどうかは、売主次第であり、法律上の義務も存在しません。
【例外ケース】
室内に著しく目立つ汚れ(ペット臭・飲食物の染みなど)がある場合
玄関前やポーチ部分に大量の泥汚れが発生している場合
このような場合には、売主が自主的に清掃対応を行うことがありますが、あくまで“任意”での対応です。
2.見落としがちなバルコニーや共用部分の注意点
見落とされがちなのが「バルコニー」や「共用廊下・玄関前スペース」の清掃状況です。
とくに空室期間が長かった物件では、バルコニーにハトが住みつき、糞害が発生しているケースがあります。
糞害は衛生的にも問題があり、放置すればカビや虫の原因にもなりかねません。このような場合、売主側が清掃を行ってからの引渡しが一般的ですが、こちらも事前に確認しておくことが大切です。
また、共有部分はマンションの管理会社の対応範囲であることも多く、「購入したのに掃除されていない」と感じる箇所が“管理外”である場合も。
【注意点】
管理組合の清掃スケジュールを確認しておく
購入前に実際にバルコニーや玄関周りを目視確認する
バルコニーの状況は内覧時に見落とされがちなので、しっかりチェックしましょう。
3.鍵交換の実施は?中古住宅・新築での違い
次に、非常に重要な「鍵交換」に関してですが、これも 中古住宅では原則として行われない と考えてください。
売主が個人の場合も、不動産会社が売主のリノベーション済みマンションでも、前の所有者から受け継いだ鍵をそのまま使って販売されていることが大半です。
【中古物件での鍵交換が必要な理由】
鍵の本数が1本しかない
複数の不動産会社が鍵を共有していた可能性がある
合鍵を誰かが持っているリスクが残る
そのため、鍵交換は買主が自費で実施するのが通例です。鍵の種類やオートロックとの連動の有無によって費用は異なりますが、安心のためにも鍵交換は必ず実施することを推奨します。
4. オートロック付きマンションの鍵交換で注意すべきこと
最近のマンションではオートロックシステムが標準装備されていることが多く、部屋の鍵とエントランスの解錠機能が一体化していることも。
このようなケースでは、街の鍵屋さんで勝手に鍵交換をしてしまうと、オートロックが使えなくなってしまうトラブルが発生することがあります。
【対応手順の一例】
事前に管理組合に相談
指定の鍵業者で交換依頼
オートロック連携設定の確認
また、鍵自体が「ディンプルキー」や「ICチップ内蔵キー」などの特殊なものであることも多く、交換費用が3〜5万円ほどかかることもあります。
5. よくあるトラブル事例と引渡し時に後悔しないためのチェックポイント
● ケース1:入居後に室内の床が汚れていた
→ クリーニングが施工完了時のみだった可能性。業者による再クリーニングを希望する場合は、契約前に特約で明記を。
● ケース2:購入後すぐにバルコニーに鳩が出没
→ 空室時の糞害が残っていた可能性あり。事前の確認と売主との対応範囲を事前に合意しておくと安心。
● ケース3:鍵を勝手に交換してオートロックが使えなくなった
→ 管理規約を無視して交換したことによるトラブル。管理会社に確認のうえで交換手続きを行うことが必須。
【引渡し時に後悔しないためのチェックポイント】
不動産購入の最終段階で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、以下の点をチェックしておくと安心です。
クリーニングの実施時期と内容(契約時に確認)
バルコニー・ポーチの清掃状況
鍵の本数と鍵交換の要否
オートロック連携の有無と交換手続きの流れ
管理規約に定められた鍵の取り扱い
仲介会社に「事前に説明されていなかった」と後から伝えても、契約内容に記載がなければ対応できない場合もあります。購入前に明文化しておくことが、もっとも効果的なトラブル回避策になります。