こんにちは、Re・maison（リ・メゾン）の梅田です。
住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、
毎年の税金が安くなる 「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」 が使えます。
ただし、初年度だけは手続き方法が特別で、
「確定申告が必要って聞いた」
「書類が多くてよく分からない」
という相談が本当に多いです。
結論から言うと、
初年度は“自分で確定申告”、2年目以降は“会社の年末調整”でOK
という非常にシンプルな仕組みです。
この記事では、初年度の手続きの流れ、必要書類、注意点まで、
初めてでも迷わず手続きできるように徹底的に噛み砕いて解説します。
1.住宅ローン控除とは？（まず押さえたい基本）
住宅ローン控除は、
住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。
控除期間は基本10年（条件により13年や延長措置の時期もあり）。
つまり、
ローン残高が3,000万円なら 最大21万円 が税金から戻るという非常に大きなメリットがあります。
対象になる住宅は
新築
中古
マンション
戸建て
いずれもOK。
ただし一定の条件（床面積・適合証明など）が必要です。
2.初年度だけ“確定申告が必要”な理由
初年度だけ確定申告が必要なのは、
自宅として住み始めた日や住宅ローン残高を、税務署が確認する必要があるからです。
2年目以降は会社の年末調整で処理できますが、
初年度だけは必ず自分で手続きします。
※会社員でも同じ。
※住宅購入した年に引っ越していない場合はタイミングに注意。
3.初年度の手続き方法（必要書類・具体的な流れ）
ここが最重要ポイントです。
事前に書類を揃えておけば、確定申告は驚くほどスムーズに進みます。
■ 必要書類一覧（チェックリスト）
① 住宅ローンの残高証明書
毎年10〜11月頃に金融機関から届く。
② 住民票
新住所になっているもの。
③ 土地・建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
法務局またはオンライン取得。
④ 売買契約書・工事請負契約書のコピー
購入金額や日付を確認される。
⑤ 住宅ローン控除の計算明細書
確定申告書の中で作成。
⑥ 源泉徴収票
会社員の場合、年末にもらえるもの。
⑦ 認定長期優良住宅・省エネ住宅の証明（該当者のみ）
該当する場合は提出が必要。
■ 初年度の具体的な流れ
シンプルに書くと、次の5ステップです。
Step1：必要書類を揃える
Step2：確定申告書を作成する
税務署
自宅のパソコン
スマホ
いずれでも可能（e-Taxが便利）。
Step3：控除額を計算する
住宅ローン残高 × 控除率（0.7％）。
計算は国税庁の自動計算でOK。
Step4：申告書を提出する
e-Tax → オンライン提出
郵送
税務署へ持参
どれでも可。
Step5：還付金が振り込まれる
早ければ2〜3週間で入金されます。
4.2年目以降の手続き（年末調整でOK）
2年目以降は確定申告が原則不要です。
会社に提出するだけで手続きが完了します。
■ 提出する書類
住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローン残高証明書
税務署から届く「年末調整用」の書類を会社へ渡す仕組みです。
5.よくある失敗・間違いやすいポイント
住宅ローン控除は書類が多いため、ミスが起きやすいです。
■ よくあるミス
① 引っ越し（住民票移動）のタイミングがずれて控除対象外
「入居していない年」は控除が使えません。
住民票の移動＝“入居の証明”と考えるべきです。
② 残高証明書の紛失
再発行はできますが時間がかかるため、到着したらすぐ保管。
③ 売買契約書が行方不明
コピーでも提出可能。
早めに準備を。
④ ローン名義と所有者が一致していない
ペアローン・連帯債務は特に注意。
どちらがどの割合で控除を受けるか確認が必要。
⑤ 認定住宅の証明書を提出し忘れる
控除枠が変わるため影響大。
6.まとめ
住宅ローン控除の初年度は、確定申告が必要で手間があるように感じますが、
必要書類と流れさえ理解しておけば、実際の作業はシンプルです。
とくに
住民票の移動
登記事項証明書
残高証明書
契約書類
ここを事前に揃えておけば、手続きはスムーズに完了します。
住宅ローン控除を正しく使うだけで、毎年の負担が大きく変わります。
住宅購入後の手続きにも不安がある場合は、専門家の視点が入るだけでミスを避けられます。
千葉市周辺での購入・売却・住み替えに限らず、購入後の手続きに関しても相談が可能ですので、必要なときに気軽に相談してみてください。
