「新耐震基準」と「旧耐震基準」どこが違う？住宅購入前に知っておきたい耐震性能の話 | 千葉の中古マンション・不動産情報ならリメゾンへ

住宅購入前に知っておきたい耐震性能の話
地震大国・日本において、「建物の耐震性」は家選びの重要なポイントのひとつです。 中古住宅や中古マンションを検討している方であれば、「新耐震基準」「旧耐震基準」といった言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか？ しかし、「結局どこが違うの？」「新耐震のほうが安全なの？」「旧耐震の家って買っても大丈夫？」など、疑問を感じている方も多いはず。
本記事では、「新耐震基準」と「旧耐震基準」の違いをわかりやすく解説しつつ、住宅購入時の注意点やチェックポイントもご紹介します。

1. 耐震基準とは？

耐震基準とは、建物がどの程度の地震に耐えられるよう設計されているかを示す国のルールのことです。
この基準は建築基準法に定められており、大地震のたびに見直され、進化してきました。特に大きな改正が行われたのが「1981年（昭和56年）」です。 この年を境に、それ以前の基準を「旧耐震基準」、それ以降の基準を「新耐震基準」と呼びます。

2. 「旧耐震基準」とは？

旧耐震基準は、1950年の建築基準法制定時に導入されたもので、当時の想定地震は「震度5程度」。つまり、「震度5程度の中規模地震に耐えられる」ことが求められていました。
今から考えると、やや甘めの基準だったことがわかります。 1981年以前に建てられた建物は、この旧耐震基準のもとで設計・施工されているため、現在の地震リスクに対して十分な強度を持たない可能性があります。

3. 「新耐震基準」とは？

4. 新耐震基準の中でも注意すべき「1981年6月1日」以前・以後

• 1981年の法改正は「6月1日」から施行されています。 ここで注意したいのは、「1981年に建てられた＝新耐震基準」とは限らないという点です。


• 実際の設計や建築確認申請のタイミングが「改正前」か「改正後」かが重要となります。 そのため、「1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物」が新耐震基準に則っていると判断されます。 建築年が1981年～1983年頃の物件については、個別に確認することをおすすめします。

5. 耐震性に関するその後の見直し（2000年基準など）

6. 「旧耐震」の建物は危ないの？

「旧耐震＝危険」と一概に言うことはできませんが、やはり注意は必要です。 旧耐震基準の建物は、大地震において倒壊リスクが高くなる可能性があります。 実際に、阪神・淡路大震災（1995年）では、倒壊した住宅の多くが旧耐震基準のものでした。 ただし、中には耐震補強工事が行われた建物もあります。 特に、マンションなどでは「耐震診断」や「耐震改修」を経て、安全性が高められているケースもあります。

【　チェックポイント】
✅耐震診断済みか？
✅耐震補強工事の履歴があるか？
✅建築確認日が1981年6月以降か？

これらを確認することで、旧耐震物件でも安心して選べるケースがあります。

7. 住宅ローン減税と耐震基準の関係

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を利用する場合、耐震性の要件を満たすことが条件になるケースがあります。 特に「中古住宅」の場合、以下のような条件が設けられています
●築20年以内の木造住宅（新耐震であることが前提）
●築25年以内の鉄筋コンクリート造住宅
上記を超える場合は、「耐震基準適合証明書」や「既存住宅性能評価書」などの取得が必要 そのため、旧耐震基準の建物を購入する場合は、これらの書類を取得できるかどうかも大切なポイントになります。

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8. まとめ｜住宅購入時は「耐震性能の確認」が必須！