不動産取得税とは？いつ・いくらかかる？ | 千葉の中古マンション・不動産情報ならリメゾンへ

家を買ったあと、「思わぬ出費があった」と驚く方がよく話題にするのが【不動産取得税】です。住宅ローンや登記費用には備えていたものの、「不動産取得税」という聞き慣れない税金が後から届くことで、不安になる方も多いのではないでしょうか？
この記事では、不動産取得税の仕組みや支払いタイミング、軽減措置の有無、具体的な計算例まで解説します。不動産を取得したすべての方に関係する内容なので、ぜひ最後までご覧ください。
 

1. 不動産取得税とは？

不動産取得税とは、不動産（土地・建物）を取得した際に一度だけ課される地方税です。購入だけでなく、贈与や交換、建築による取得も対象となります。固定資産税とは異なり、毎年ではなく“取得時のみ”の課税です。たとえば以下のような場合に課税対象となります

●戸建てやマンションを購入した
●建売住宅を買った
●土地を買って自分で家を建てた
●親や親族から不動産を贈与された

【ポイント】 住むための不動産だけでなく、事業用や投資用の不動産も対象になります。

2. 不動産取得税がかかるタイミング

不動産取得税の納税通知書は、不動産の取得後およそ半年～1年以内に都道府県から届きます。登記が完了した時点から行政が把握し、課税対象として確認するため、通知が来るまでは支払いのタイミングが見えにくい点もあります。 例えば、4月に引き渡しを受けた場合、早ければ8月ごろに通知が届く可能性があります。

支払い方法は以下の通りです
●通常は一括納付（分割は不可）
●コンビニ払いや銀行振込、地方税ポータル（e-TAX）に対応している自治体もあり

3. 税額の計算方法

不動産取得税の税額は以下の式で求められます。

たとえば、評価額が2,000万円の住宅を取得した場合、通常は80万円の税額になります。ただし、新築住宅や中古住宅には条件によって軽減措置が適用されます。

【例：新築住宅（戸建て）を購入】
固定資産税評価額（土地）：1,000万円 固定資産税評価額（建物）：1,200万円 建物には住宅用控除があり、1,200万円まで控除 土地の課税額には軽減措置を適用 結果、実際にかかる不動産取得税は 0～数十万円程度 に軽減されることも。

4. 軽減措置のポイント

新築住宅や一定条件の中古住宅を取得した場合、税額が大幅に軽減される制度があります。

• 新築住宅：評価額から1,200万円控除
• 中古住宅：築年数や耐震性によって評価額の一部控除
• 土地取得：住宅取得とセットの場合、土地にも軽減措置あり

例えば新築住宅で評価額2,000万円なら、1,200万円を差し引いた800万円に対して4％課税、つまり税額は32万円に軽減されます。

5. よくある誤解・注意点

また、課税対象となる「評価額」は購入価格とは異なり、固定資産税台帳に基づく評価額である点に注意が必要です。

 

よくある質問（Q&A）
Q. 売買価格ではなく固定資産税評価額が基準なのはなぜ？
A. 評価額は自治体が基準を持ち、客観的に決まるため、課税の公平性を保つ目的があります。

Q. 軽減措置を受けるには申告が必要？
A. はい。税務署ではなく、都道府県税事務所に「軽減申告書」を提出する必要があります。

Q. 贈与でも課税される？
A. 原則として贈与も課税対象です。売買と同様に不動産を取得したことに変わりはないためです。

 

6. 手続きの流れと支払い方法

1. 不動産の取得・登記完了
2. 数か月後に納税通知書が届く
3. 指定された期日までに一括納付（分割不可）
4. 軽減措置を受けるには、申告が必要な場合あり

7. まとめ

出典：千葉県「不動産取得税の特例」
出典：総務省「不動産取得税制度」